こんにちは、渋谷駅近の会計事務所で所長を務めている植村拓真です。
本記事を読んでいる方は、上記のように考えているのではないでしょうか。
結論から述べますと、会計事務所は未経験でも転職できるケースがありますし、科目合格者が専門知識を活かして働ける職場です。
ただし、会計事務所であればどこでも採用してもらえるわけではありませんし、転職して税理士試験の合格を目指せなくなるケースもあります。
そこで今回は、会計事務所への転職で後悔しないコツを所長目線で解説します。
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会計事務所への転職の難しさは事務所次第
会計事務所への転職の難しさは、事務所の求人の応募資格によってバラバラです。
極端な例ですが、求人の応募資格を
- 科目合格者または日商簿記2級以上
- 税理士資格取得者
に設定している事務所があります。
科目合格者であれば無資格でも求人に応募できるケースがあれば、税理士資格の取得者でなければ求人に応募できないケースもあります。
当たり前ですが、税理士の資格を保有していれば、会計事務所への転職は簡単です。
とはいえ、税理士の資格を保有していない方も会計事務所に転職しています。
次の項目で詳しく解説しますが、以下のような税理士資格を取得していない方でも会計事務所に転職できます。
- 日商簿記2級の取得者
- 税理士試験の科目合格者
会計事務所によっては優遇されるケースもあるので、日商簿記2級を取得したり税理士試験の科目に合格したりしておくと転職時に有利です。
会計事務所の業務は専門性が高いため、転職に難しいイメージを持っている方が多いです。
しかし、実際は会計事務所によって異なります。
会計事務所への転職を検討している方は、まずは求人で応募条件を確認してみましょう。
会計事務所への転職で有利な資格
先ほど少し触れましたが、会計事務所への転職では取得していると有利な資格があります。
会計事務所に限った話しではありませんが、就活者が職場で役に立つ知識を保有していれば、転職で有利になる傾向があります。
どんな職場でも即戦力を採用したいからですね。
会計事務所への転職で有利な主な資格は、以下のとおりです。
- 日商簿記2級以上
- 税理士試験の科目合格
日商簿記2級以上や税理士試験の科目合格は、会計事務所で求人の応募条件に設定されているケースが多いです。
特に、メインのクライアントが個人事業主や中小企業の会計事務所で、上記の資格を求人の応募条件に設定している傾向があります。
また、会計事務所の業務は幅広いため、事務所によっては他にも転職で有利になる資格があります。
たとえば、相続専門の会計事務所ではファイナンシャルプランナー（FP）や不動産鑑定士、給与計算がメインの会計事務所なら社会保険労務士です。
会計事務所の業務で役立つ資格や経験を保有していると転職で有利ですし、給与面でも考慮してもらえるケースがあります。
転職先を選ぶ際は、求人で給与や福利厚生の項目をチェックしておきましょう。
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未経験でも会計事務所への転職で有利なスキル
業界未経験で会計事務所に転職する場合、日商簿記2級以上や税理士試験の科目合格以外にも保有しておくと有利なスキルがあります。
本項目では、そんな未経験でも会計事務所への転職で有利なスキルについて解説します。
いずれのスキルも、日商簿記2級以上の資格や税理士試験の科目に合格するより簡単に取得できるものです。
未経験で会計事務所への転職を検討している方は、取得しておきましょう。
クラウド会計ソフトを使いこなせる
現代の会計事務所は、クラウド会計ソフトを導入して業務で活用している傾向があります。
クラウド会計ソフトを導入すると、業務の効率化を図れるからです。
クラウド会計ソフトを導入していない会計事務所は珍しいくらいなので、転職を検討している方はクラウド会計ソフトの使い方をマスターしておきましょう。
クラウド会計ソフトを使いこなせるだけで採用されるわけではありませんが、アピールポイントとして使えます。
コミュニケーション能力が高い
会計事務所の体制次第ですが、業務中にクライアントや事務所内のスタッフとコミュニケーションを取る必要があります。
そのため、会計事務所は人材を選考する際、コミュニケーション能力の高い人を評価する傾向があります。
特に、業務でクライアント先を訪問する機会が多い会計事務所は、コミュニケーション能力が高い人材を評価する可能性が高いです。
スタッフのコミュニケーション能力次第で、クライアントと良好な関係を築けるかどうかが決まるからですね。
クライアントに経理や税務についてわかりやすくかつ、納得してもらえるように説明できるコミュニケーション能力がある人材が求められます。
会計事務所への転職で後悔しないコツ
会計事務所への転職が有利になる資格やスキルについて解説しました。
繰り返しになりますが、
- 日商簿記2級以上を取得している
- 税理士試験の科目合格者である
- 税理士資格を取得している
- クラウド会計ソフトを使いこなせる
- コミュニケーション能力が高い
上記のような方は会計事務所への転職で有利です。
中でも日商簿記2級以上の資格や税理士試験の科目合格は、会計事務所の求人で応募条件に設定されている傾向があります。
会計事務所への転職を検討している方は、準備しておきましょう。
それでは最後に、会計事務所への転職で後悔しないコツについて解説します。
20代のうちに転職活動を行う
会計事務所への転職活動は、なるべく若いうちに行いましょう。
20代で日商簿記2級以上を取得もしくは税理士試験の科目に合格している方であれば、未経験でも会計事務所に転職できるケースがあります。
2022年現在、会計事務所の転職市場は人手不足の影響で売り手市場です。
特に、小規模であったり地方に事務所を構えている場合、人材不足は深刻化しています。
上記のような背景から、若くて必要最低限の資格や経験を持っている方は、採用されやすい傾向があります。
会計事務所への転職では30代、40代と年齢を重ねるほど、実務経験を積んでいる即戦力であることを要求されやすいです。
転職のハードルが高くなるので、早めに転職活動を行いましょう。
研修制度があるかを確認する
未経験や無資格で会計事務所への転職を検討している方は、求人やホームページで研修制度について確認しておきましょう。
研修制度が充実していない、もしくは無い場合、ほぼ独学で業務について学ばなければなりません。
それに、研修制度が整っていない会計事務所は、新人教育できない可能性が高いです。
仮にご自身が業務に慣れたとしても、他のスタッフが仕事を辞めてしまい、残業や休日出勤が増えるケースもあります。
税理士試験の受験生であれば勉強する時間が削られるため、合格が遠のいてしまいかねません。
事務所の業務内容と得意な業種を確認する
転職する会計事務所を探す際は、業務内容はもちろん得意な業種も確認しておきましょう。
ご自身のキャリアプランと合わない場合、
- 経験したい業務を担当できない
- 転職先が限られてしまう
- 独立しても受ける仕事の種類が限られてしまう
など
さまざまな問題が発生します。
たとえば、相続特化の会計事務所に転職して実務経験を積んだ場合、IT業が得意な事務所に転職する際にあまり実務経験を活かせません。
独立してIT業に特化した会計事務所を設立したい場合も、IT業の顧問経験がなければ仕事を受けるのは困難です。
もし、現時点で経験したい業務や業種が思いつかないなら、総合型の会計事務所への転職を検討してみましょう。
有給の試験休暇を取得できるか確認する
働きながら税理士試験を受験する方は、転職先が有給の試験休暇を取得できる職場かを確認しておきましょう。
有給の試験休暇を取得できる会計事務所は、税理士試験の受験生をサポートする環境が整っているといえます。
多くの会計事務所では、求人で税理士試験の受験生をサポートする旨を記載しています。
しかし、中には税理士試験よりも業務を優先させたり、試験直前にもかかわらず休みを取れない事務所もあります。
そんな会計事務所に転職してしまったら、働きながら税理士試験の合格を目指すのは困難です。
ですので、会計事務所で働きながら税理士試験の合格を目指す方は、求人やホームページで有給の試験休暇を取得できるかどうかを確認してみてください。
また、税理士資格取得支援を行なっている会計事務所の特徴として、有給の試験休暇を取得できる以外に
- 試験勉強について相談できる
- 事務所に自習スペースがある
- フレックスタイム制で受験に合わた時間で勤務できる
上記のようなものが挙げられます。求人やホームページで確認してみましょう。
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まとめ
今回は、会計事務所への転職で後悔しないコツについて解説しました。
日商簿記2級以上の資格や税理士試験の科目合格は、会計事務所への転職で役に立ちます。
業務に関係のある知識を保有している人材は即戦力になり得るので、優遇される傾向があります。
資格や受験勉強で身に付けた知識を活かして働きたい方は、会計事務所への転職を検討してみてください。
働きながら税理士試験の合格を目指したい方は、税理士資格取得支援を行なっている会計事務所を探しましょう。
もう一度、有給の試験休暇を取得できる事務所の特徴を紹介しておきます。
- 有給の試験休暇を取得できる
- 試験勉強について相談できる
- 事務所に自習スペースがある
- フレックスタイム制で受験に合わた時間で勤務できる
転職を検討している会計事務所の求人やホームページで、上記のような事務所かどうかを確認してみてください。