税理士試験の科目合格の価値が一科目だけ・未経験でもある理由

こんにちは、渋谷の会計事務所で所長を務めている植村拓真です。

税理士試験で科目合格しており働きながら税理士を目指したい方であれば、

科目合格の市場価値が知りたい

一科目しか合格してないけど就職できる？

業界未経験だけど評価してもらえるの？

上記のように考えているのではないでしょうか。

結論から述べますと、税理士試験の科目合格は一科目かつ未経験でも市場価値があります。

そんな会計事務所や税理士法人が増加しているので、業界全体で応募条件のハードルを下げて科目合格者を優遇しようとする傾向があります。

就職先選びさえ間違えなければ、働きながらでも税理士に合格するのは無理ではありません。

そこで本記事では、税理士試験の科目合格の市場価値について科目ごとの評価や職場選びの注意点とあわせて解説します。

税理士試験に理解がある職場を選んで、働きながら税理士を目指してみましょう。

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税理士試験の科目合格の市場価値

まずは、

上記のような話から解説します。

大手でなければ一科目でも売り手市場

会計事務所や税理士法人の求人では、税理士試験の科目合格が応募条件として設定されている傾向があります。

応募者が税理士試験の科目に合格していれば、会計や税務の業務で必要な知識を有していると判断できるからです。

業務では専門知識が必要になるため、採用する側は最低限の知識を有している人材を採用したいと考えます

働きながら税理士試験の合格を目指したい方としては、一科目でも就職時に役立つのかを知りたいのではないでしょうか。

結論から述べますと、税理士試験に一科目でも合格していれば求人に応募できる会計事務所や税理士法人はあります。

実際に、弊所は税理士試験の科目合格者（一科目でも可）を求人の応募条件として設定している会計事務所です。

そして、弊所のスタッフさんの中には、採用時に合格していた税理士試験の科目数が一科目の方もいます。

一科目では合格している科目数が少ないのでは？

と考える方もいると思います。

ではなぜ、税理士試験で一科目しか合格していなくても求人に応募できる会計事務所や税理士法人があるのかというと、人手不足の事務所が多いからです。

税理士試験の受験生が減少傾向にあるうえに、会計事務所や税理士事務所が増加しているため、業界全体で人材不足に陥っています。

そのため、税理士試験で一科目しか合格していない方でも、求人に応募できる会計事務所や税理士法人があります。

人気な大手事務所は求人応募のハードルが高かったり、競争相手のレベルが高いので注意しましょう！

科目合格者を優遇する事務所が増えている

繰り返しになりますが、会計業界は全体的に人手不足に陥っており、会計事務所や税理士法人は人材の確保に苦戦しています。

そのため、会計事務所や税理士法人の求人では、応募条件が税理士試験の科目合格者（一科目でも可）に設定されている傾向があります。

実際に求人サイトを確認すると、求人の応募条件を科目合格者または日商簿記2級以上を取得としている事務所が多いです。

そして、会計事務所や税理士法人は人材を確保するために、税理士試験の受験生を優遇する傾向があります。

弊所でも、

上記のような税理士資格の取得支援を行なっています。

ただし、すべての会計事務所や税理士法人が、税理士資格の取得支援を行なっているわけではありません。

中には税理士資格の取得支援を行なっていると求人に記載しておきながら、受験勉強よりも仕事を優先させる事務所もあります。

働きながら税理士試験の合格を目指す方が就職先を探す際は、求人で税理士資格の取得支援を行なっているかを確認しておきましょう。

税理士資格の取得支援を行なっている事務所では、試験前に有給の試験休暇を取得できます。

科目合格は年収に反映されやすい

税理士試験の科目合格は、会計事務所や税理士法人で年収に反映されやすい傾向があります。

業務で必要な専門知識を有している証明になるからです。

弊所でもスタッフさんが資格を取得したときに、資格手当を給与に反映させています

特に、評価は税理士試験で3科目に合格すると大きく上がります。

具体的な年収の金額は事務所によって異なりますので、本項目では解説を省略します。

税理士試験の科目合格は年収に反映されるケースが多いので、求人で年収例を確認しておきましょう。

科目ごとの評価については、次の見出しで詳しく解説します。

税理士試験11科目の評価

それでは、税理士試験11科目の特徴と評価について簡単に解説します。

そんな方は参考にしてみてください。

簿記論

簿記論は税理士試験の必須科目です。企業活動の記録を集計して計算する方法について学びます。

個人事業主や法人の会計業務の依頼を受けている会計事務所や税理士法人に就職するなら、なるべく合格しておきたい科目です。

簿記論に合格していれば、会計事務所や税理士法人に就職する際に、即戦力であると評価されやすいです。

財務諸表論

財務諸表論は、簿記論と同じく税理士試験の必須科目です。財務諸表の作成手順やルールを学びます。

財務諸表論の知識は、会計事務所や税理士法人で関与先に記帳指導したり、記帳代行業を行なったりする際に活用します。

そのため、会計事務所や税理士法人に就職する際に、即戦力であると評価されやすいです。

所得税法

所得税法と次の項目で解説する法人税法は、税理士試験でどちらかに合格する必要がある選択必須科目です。

名前のとおり、所得税の計算方法、源泉徴収、納税ルールなどについて学びます。

所得税法の知識は、会計事務所や税理士法人で主に個人事業主の確定申告に関する業務を行う際に必要です。

難易度が高いうえに業務に直接関係のある科目なので、合格していれば高く評価される傾向があります。

法人税法

法人税法は税理士試験で選択必須で、法人税に関する法律などについて学ぶ科目です。

税理士試験に合格するためには、所得税法か法人税法のどちらかに合格する必要があります。

法人税法の知識は、会計事務所や税理士法人の関与先の決算期次第で通年で必要です。

法人税法の合格者は、関与先に中小企業が多い会計事務所や税理士法人に就職する場合、より高く評価される傾向があります。

相続税法

相続税法は、税理士試験の選択科目の一つです。相続税と贈与税の2税目を定めた法律などについて学びます。

相続特化の会計事務所や税理士法人で、高く評価される傾向があります。

消費税法

消費税法は、税理士試験の選択科目の一つです。次の項目で解説する酒税法か消費税法の、どちらかの科目のみ選択できます。

消費税の課税対象や税率、納税義務者等を定めている法律などについて学びます。

消費税法の知識は、会計事務所や税理士法人の日々の業務を行うために必要です。消費税法に合格していれば、高く評価される傾向があります。

酒税法

酒税法は、税理士試験の選択科目の一つです。

繰り返しになりますが、税理士試験で酒税法を選択する場合、消費税法は選択できません。

そんな酒税法では、お酒の製造者等が収める税金に関する法律などについて学びます。

酒税法の知識は、就職先の関与先に酒造メーカーなどのお酒を作る会社がいれば活かされます。

そのため、所得税法や法人税法、消費税法などに比べると、評価される機会は少ないです。

国税徴収法

国税徴収法は、税理士試験の選択科目の一つです。

所得税、法人税、消費税などといった国税の、徴収方法や滞納処分について定めた法律について学びます。

そんな国税徴収法の知識は酒税法と同じく、会計事務所や税理士法人の業務で活用される機会が少ないです。

そのため、酒税法と同じく評価される機会も少ないです。

住民税

税理士試験における住民税は選択科目の一つです。

次の項目で解説する事業税と同じく、どちらか一方のみ選択して受験できます。住民税を選択すれば事業税は選択できませんし、その逆も然りです。

住民税の知識は、主に税務に関する業務を行なっている事務所ではあまり必要になりません。

とはいえ、まったく不要なわけではありません。住民税に合格していれば、税理士試験の科目合格者として評価されます。

事業税

事業税は、税理士試験の選択科目の一つです。住民税を選択する場合は受験できません。

会計事務所や税理士法人では、業務で事業税だけを取り扱うケースは少ないです。

あまり評価される科目ではないので、他の科目と合わせて合格しておきましょう。

固定資産税

固定資産税は、税理士試験の選択科目の一つです。

本科目の知識は、相続税の試算や償却資産税の申告などを行う際に使います。

主に税務に関する業務を行なっている事務所ではあまり必要になりません。

あまり評価される科目ではないので、他の科目と合わせて合格しておきましょう。

税理士試験の科目合格は会計事務所で評価されやすい

ここまで解説してきたとおり、会計事務所や税理士法人での科目合格者に対する評価は、合格している科目の種類によって異なります。

相続特化の事務所なら相続法、主に税務に関する業務を行なっている事務所なら所得税法や法人税法などの科目合格者を優遇します。

日々の業務に関係のある科目に合格しているほど優遇されやすいので、就職したい職場の業務内容を確認しておきましょう。

会計事務所や税理士法人への就職を検討している科目合格者の方は、なるべく早いうちに就職活動を行いましょう。

20代には合格している科目数が少なくても、ポテンシャルに期待して採用する事務所があります。

しかし、30代には合格している科目数や実務経験を求める事務所が増える傾向にあります。

年齢を重ねるほど、会計事務所や税理士法人に就職するハードルは高いです。

働きながら税理士試験の合格を目指すなら、日商簿記2級以上を取得するか一科目に合格した段階で就職先を探し始めましょう。