【税理士試験の受験生向け】就職するタイミングと職場を選ぶ際のポイントを解説

こんにちは、渋谷の会計事務所で所長を務めている植村拓真です。

税理士試験の受験生で、働きながら合格を目指している人は珍しくありません。実際に、税理士試験の受験生は社会人が多いです。

ただ、働きながら税理士試験の合格を目指すのは簡単ではありません。職場によっては、税理士試験の受験に理解がないケースもあるからです。

ただでさえ、働きながら税理士試験の合格を目指すのは大変なのに、そのうえ職場が税理士試験の受験に理解がないとなれば、税理士になるのは困難です。

そこで今回は、税理士試験の受験生向けに就職するタイミングと職場を選ぶ際のポイントについて解説します。

働きながら税理士試験の合格を目指したいと考えている方は、職場を選ぶうえで参考にしてみてください。

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税理士試験の受験生が就職するタイミング

2022年現在、税理士試験の受験生の就職市場は、慢性的な人手不足により売り手市場です。

年々、税理士受験生は減少していますが、税理士・会計事務所の増加により求人も増加しています。

少しでもスタッフを増やしたい税理士・会計事務所や企業が増えているため、税理士試験の受験生にとって就職しやすい環境となっています。

ただし、税理士試験の受験生であればいつでも就職できるというわけではありません。求人に応募が集中しやすい時期があるからです。

就職するタイミングを間違えると、就職率が下がってしまいます。

そこで本項目では、税理士試験の受験生が就職するタイミングについて解説します。就職先を探すうえで参考にしてみてください。

試験前（就職しやすいが勉強との両立が大変）

繰り返しになりますが、税理士試験の受験生の就職市場は売り手市場です。

採用する側にとってはライバルが多いため、年中求人を出している税理士・会計事務所や企業もあります。

そこで、より確実に就職したい税理士試験の受験生は、試験前に就職活動を行いましょう。

試験前であれば、就職活動を行うライバルが少ないので採用される確率が上がります。

ただし、試験前は就職活動を行いやすい分、試験後に就職活動を行うときよりも仕事と勉強の両立が大変です。

ですので、今後試験前に就職活動を行う予定の方は、計画的に勉強を進めておきましょう。

試験後（人気な職場ほど採用基準や倍率が高い）

一方、試験後の税理士試験の受験生は、受験が落ち着いて心身ともに余裕ができます。

そして、就職活動を始めようと考える方が増加するため、人気な職場が出している求人ほど応募が集中します。

応募者が集中している職場では、採用基準が高くなりがちです。

たとえば、Big4などの大手税理士法人が出している求人には、

上記のような方が応募します。実務経験を積んでいる、税理士試験の複数科目に合格しているのが当たり前になります。

そのため、実務経験がない、資格を取得していない方は採用される確率が低いです。

試験後にすぐにでも就職したい方は、個人の税理士・会計事務所への就職を検討してみましょう。

税理士試験の受験生が就職活動を行う際は、試験を基準にタイミングを意識してみましょう。

就職する前に合格すべき税理士試験の科目数

税理士試験の科目合格者は、会計業界に就職する際に優遇される傾向があります。

職場側から必要最低限の知識があると判断されれば、実務経験なしでも就職するチャンスがあります。

数ある科目の中でも、必修科目の簿記論と財務諸表論、そして税法一科目の3科目に合格していると、会計業界への就職で有利です。

ただ、現在の会計業界では少子高齢化や受験生の減少などにより、人材不足が深刻化しています。

そのため、小規模の税理士・会計事務所では、実務経験なしでも日商簿記二級取得者もしくは科目合格者であれば求人に応募できるケースがあります。

現時点で

上記のように考えている方は、個人の税理士・会計事務所への就職を検討してみましょう。

税理士試験の受験生が就職する際の注意点

本項目では、税理士試験の受験生が就職する際の注意点について解説します。

就職先によっては、望んでいる業務を経験できなかったり、税理士試験よりも仕事を優先させられるケースがあります。

これから解説する内容を参考にしながら、ご自身に合った職場を選んで、実務経験を積みつつ合格を目指しましょう。

キャリアプランを考えておく

就職先を選ぶ前にキャリアプランを考えておきましょう。

就職先によっては、ご自身が望んでいる業務を経験できないケースがあるからです。

働きながら税理士試験に合格するには、5~10年はかかります。税理士試験は科目合格制度を採用していますが、働きながらであれば簡単に合格できません。

もちろん、個人差はありますが、1年に一科目合格できればよいほうです。税理士試験に合格するまでに仕事を辞めない場合、最短でも5年は働くことになります。

5年もあれば実務経験をしっかり積めるので、テキトーに就職先を選んで時間を無駄にするわけにはいきません。

そのためにも、ご自身のキャリアプランを考えておく必要があります。

たとえば、税理士試験に合格したあと、

上記のような選択肢があります。

将来、独立開業を考えているなら、独立開業の経験がある税理士からノウハウを学べる職場への就職を検討してみましょう。

また、担当する業務の内容や範囲も就職先によって異なります。ご自身のキャリアプランに合った業務の経験を積めるかどうかを、事前に確認しておきましょう。

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事務所の特徴を確認しておく

税理士・会計事務所に就職する際は、専門分野に特化しているかどうかも確認しましょう。

数ある事務所の中には、特定の業種や分野の依頼を集中的に受けている事務所もあります。

特化型の税理士・会計事務所に就職するメリットは、特定の業種や分野に対する理解を深めながら実務経験を積める点にあります。

資格取得後に特化型の税理士になりたい方は、特化型の税理士・会計事務所への就職を検討してみてください。

ただし、特化型の税理士・会計事務所への就職には、知識や経験に偏りが生じるデメリットもあります。

一般的な事務所に転職した場合、担当する顧問先様の業種に対応できない可能性があります。

特化型の税理士・会計事務所への就職を検討する際は、キャリアプランとのズレに注意しましょう。

税理士試験の受験に理解があるかを確認する

就職先を選ぶ際は、必ず税理士試験の受験に理解があるかを確認しておきましょう。

税理士試験の受験に理解がない職場に就職してしまうと、いつまでも試験に合格できない恐れがあるからです。税理士試験よりも業務を優先させられます。

ただ、求人に税理士試験の受験に理解があると記載している職場でも、実際は税理士試験よりも業務を優先させられるケースもあります。

ですので、就職先を選ぶ際は、まず税理士試験の受験に理解があるかを確認して、有給の試験休暇を取得できるかも確認しましょう。

有給の試験休暇を取得できる職場であれば、税理士試験の受験に理解があると言えます。

職場の状態と裁量権を確認する

キャリアプランを考えて今後さらに成長できる環境で働きたいと考えている方は、職場の状態と裁量権についても確認しましょう。

成長中の職場であればご自身も成長できますし、裁量権があれば若手のうちから貴重な業務経験を積めるからです。

就職先が成長することに積極的であれば、職場全体の士気が高くて仕事に対するモチベーションを上げられます。

意欲的に業務に取り組めますし、わからないことがあればフォローしてくれる傾向があるので安心です。

そして、裁量権がある職場に就職すれば、若いうちから責任のある仕事を任せてもらえます。

税理士が少しでも早く成長するには、責任のある仕事を試行錯誤しながら遂行するのが一番です。

受験生が就職・転職を有利に行う方法

税理士試験の受験生が就職や転職を有利に行う方法は、以下のとおりです。

資格取得や科目合格数を増やす、そして実務経験を積むと、就職・転職時に職場から評価されます。

たとえば、税理士試験で以下の科目に合格していると、就職・転職時に有利です。

申告代行業が中心の税理士・会計事務所なら、所得税法・法人税法・消費税法に合格していると重宝されます。

そして、相続専門の税理士・会計事務所であれば、相続税法に合格していると重宝されます。

科目の種類に関係なく科目合格者を優遇してくれる職場もあるので、求人を確認しておきましょう。

税理士試験の科目合格はもちろん、日商簿記二級以上を取得していたり実務経験を積んでいたりすると、職場から一定以上の能力を持っており努力できる人材であると判断してもらえます。

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まとめ

今回は、税理士試験の受験生向けに就職するタイミングと職場を選ぶ際のポイントについて解説しました。

働きながら税理士試験に合格するのは、心身ともに体力が必要ですし時間もかかります。

そして、どうせ働くならキャリアプランに合った職場を選んで、将来に繋がる実務経験を積んでおきましょう。

税理士試験の受験生が職場を選ぶ際の注意点を、もう一度紹介しておきます。

職場を選ぶ際はキャリアプランを考えてから、就職先候補をリストアップしてリサーチしてみてください。

税理士試験の受験と仕事を両立できる環境に身を置いて、効率良く合格を目指してみましょう。