こんにちは、渋谷駅近の会計事務所で所長を務めている植村拓真です。
税理士資格の取得は国家資格の中でも難関だといわれていますが、社会人でも無理ではありません。
実際に、社会人で働きながら税理士資格を取得して税理士業を行なっている方は、大勢いらっしゃいます。
本記事を読んでいる方は、
上記のように考えているのではないでしょうか。
本記事ではそんな方向けに、社会人が働きながら税理士試験に短期合格するコツについて解説します。
なお本記事は、働きながら税理士試験に合格した弊所スタッフIさんにコメントをもらいながら記事を作成しました。
税理士
（30代前半・東京都在住）
他の会計事務所で働きながら、
簿財消相法に合格して税理士資格を取得
資格取得後、弊所に転職しました
また、植村会計事務所では税理士資格の取得支援を行なっており、働きながら税理士試験の合格を目指すうえで最適な環境を整えております。
後ほど詳しく解説しますが、社会人が税理士試験に合格するうえで職場選びは重要です。
上記のように考えている方は、お気軽に弊所の求人にご応募ください。
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社会人で働きながら税理士試験に合格できる理由
本記事を読んでいる方の中には、
上記のように考えている方がいると思います。
本項目ではそんな方に向けて、社会人で働きながら税理士試験に合格できる理由について解説します。
①：実際に合格者には社会人が多いから
社会人で働きながら税理士試験に合格できる大きな理由として、税理士試験に合格している人の大半が26歳以上である点が挙げられます。
国税庁が発表している、令和4年度の第72回税理士試験の結果を見てみましょう。
| 年齢 | 受験者数（A） | 合格者数合計（B） | 合格率（B/A） |
| 41歳以上 | 10,805人 | 1,239人 | 11.5% |
| 36〜40歳 | 4,407人 | 855人 | 19.4% |
| 31〜35歳 | 4,581人 | 1,015人 | 22.2% |
| 26〜30歳 | 4,131人 | 993人 | 24.0% |
| 25歳以下 | 4,929人 | 1,524人 | 30.9% |
実際に、令和4年度の税理士試験に合格している受験者は約7割が26歳以上です。
もちろん、中には働かず受験に専念している人もいますが、すべての人が働いていないわけではありません。
税理士試験の合格者の中には、
- フルタイムで働いていた人
- バイトで働いていた人
- 数科目合格してから専念した人
- 逆に途中から働き始めた人
上記のようにさまざまな方がいます。
社会人で働きながらでも税理士試験に合格できるので、ご自身に合ったスタイルで税理士を目指しましょう。
②：科目合格制度を採用しているから
社会人で働きながらでも税理士試験に合格できる理由としてもう一つ挙げられるのが、科目合格制度を採用している点です。
税理士試験は科目合格制度を採用しているため、合格した科目は再度受験する必要がありません。
つまり、税理士資格の取得に必要な科目数に合格するまでに5年、10年かかったとしても、いずれは税理士になれるわけです。
上記のように考える方もいますが、諦めさえしなければ税理士になれます。
以下の記事では、働きながら税理士試験の合格を目指す社会人向けに、働きながらでも合格できる理由や短期合格を目指すための環境の作り方について解説しています。
ぜひ、本記事とあわせてご覧ください。
社会人が働きながら税理士になる手順
続いて、社会人が働きながら税理士になる手順について解説します。
本項目で解説する内容は以下のとおりです。
- 税理士試験の受験資格を満たす
- 8月の税理士試験に合格する
- 2年の実務経験を積んで税理士登録を行う
それでは順番に見ていきましょう。
①：税理士試験の受験資格を満たす
税理士試験に合格するためには、11科目から会計科目を2科目、税法科目を3科目合格する必要があります。
合格必須である会計科目の簿記論と財務諸表論は、令和4年税理士法改正により受験資格要件が大幅に緩和された影響で、誰でも受験できるようになりました。
しかし、税法科目を受験するには受験資格を満たす必要があるため、誰でも受験できるわけではありません。
| 税理士試験の科目 | 受験資格 |
| 会計科目 （簿記論、財務諸表論） |
なし |
| 税法科目 （所得税法、法人税法、消費税法など） |
あり |
税法科目の受験資格の一例を紹介しておきます。
| 学識条件 | 大学や高等専門学校の卒業者で社会科学に属する科目を一科目以上履修 |
| 資格条件 | 日商簿記1級を取得 |
| 職歴条件 | 税理士や公認会計士などの業務の補助の事務に通年2年以上従事 |
| 認定条件 | 国税庁が認めた教育機関で一定の単位を修得 |
上記のいずれかの条件に該当している方は、税理士試験の受験資格を有しています。
他にも条件はありますので、国税庁のホームページで確認しておきましょう。
②：8月の税理士試験に合格する
税理士試験は毎年8月の上旬に行われるので、受験して科目に合格しましょう。
令和5年の実施スケジュールは以下のとおりです。
| 試験実施官報公告 | 令和5年4月7日 |
| 受験申込受付開始 | 令和5年5月9日 |
| 受験申込受付締切 | 令和5年5月19日 |
| 試験実施 | 令和5年8月8日～令和5年8月10日 |
| 合格発表 | 令和5年11月30日 |
引用：国税庁 令和5年度（第73回）税理士試験実施スケジュールについて
税理士試験で選択する税法科目は、受験生によってさまざまです。
法人税法や消費税法、相続税法は、学習内容が会計事務所や税理士法人の実務で使えるため人気があります。
ちなみに、受験する科目の順番は決められていませんが、難易度の低い会計科目から受験する受験生が多いです。
③：通算2年の実務経験を積んで税理士登録を行う
税理士登録を行うには、税理士試験の合格に加えて実務経験を通算2年以上積む必要があります。
実務経験を積むタイミングは、税理士試験に合格する前でも後でも問題ありません。
実務経験に該当する業務の内容は以下のとおりです。
- 簿記上の取引について、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務
- 仕訳帳等から各勘定への転記事務
- 元帳を整理し、日計表又は月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務
- 決算手続に関する事務
- 財務諸表の作成に関する事務
- 帳簿組織を立案し、又は原始記録と帳簿記入の事項とを照合点検する事務
簿記会計の知識を必要としない単純事務、電卓を用いるデータの入出力を行う簡単な事務は実務経験に該当しません。
税理士登録の主な流れも紹介しておきます。
↓
②税理士会に申請書を提出
↓
③登録調査、面接調査
↓
④登録通知
↓
⑤税理士証票の交付式
↓
⑥登録時研修
実務経験を証明するために在籍証明書を提出するのですが、職場が発行してくれずトラブルに発展するケースもゼロではありません！
社会人が働きながら短期で税理士になるコツ
社会人として働きながら税理士試験の合格を目指す場合、勉強に回せる時間は専念している方よりも少ないです。
税理士試験に合格するためには、効率良く勉強しなければなりません。
そこで本項目では、社会人が働きながら短期で税理士になるコツについて解説します。
①：大学院に進学して一部科目の免除を受ける
税理士試験に合格するためには、会計科目2つ、税法科目3つの合計5科目に合格する必要があります。
しかし、大学院で税法や会計学に関する修士の学位を取得すれば、税理士試験の一部科目が免除されます。
大学院の種類と免除される科目は以下のとおりです。
| 大学院の種類 | 免除される税理士試験の科目 |
| 会計学に関する大学院 | 会計科目1科目 |
| 税法に関する大学院 | 税法科目2科目 |
つまり、会計と税法の学位を取得した場合、税理士試験で会計科目1科目と税法科目1科目に合格すれば税理士試験をパスできます。
夜間コースを選択できる大学院もあるため、社会人で働きながらでも通学できます。
ただし、大学院といっても、税理士試験科目免除に対応している学校でなければなりません。
社会人で働きながら大学院に通いたい方は、夜間コースがあり税理士試験科目免除に対応している学校を選択しましょう。
たとえば、東京だと「武蔵野大学大学院経営学研究科会計学専攻（修士課程）」があります。
夜間コースを選択できますし、税理士試験の会計科目1科目または税法科目2科目の免除に対応しているため、働きながらでも大学院に通学できます。
他にも社会人向けで税理士試験科目免除に対応している大学院はありますので、スタディサプリなどの大学検索サイトで調べてみてください。
②：予備校や通信講座を活用して効率良く勉強する
働きながら税理士試験の対策を行うなら、予備校や通信講座などを活用するのがおすすめです。
社会人は受験に専念している人に比べて勉強に回せる時間が少ないので、受験対策のプロに教わって効率良く勉強を進めましょう。
もちろん、働きながらでも独学で税理士試験に合格できる人はいますが、よほどの秀才でない限り困難です。
それに、税理士試験は実質的に相対評価試験であるため、合格するには受験に専念して予備校や通信講座でプロから教わっている人と競って勝たなければなりません。
時間が限られている社会人が税理士試験に合格するうえで、効率良く勉強することは最低条件です。
予備校に通うのが苦にならない方には予備校、自宅でも勉強に集中できる方には通信講座がおすすめです。
③：税理士資格の取得支援を行なっている職場に就職する
働きながら税理士資格の取得を目指すなら、資格の取得支援を行なっている会計事務所や税理士法人への就職がおすすめです。
資格の取得支援を行なっている会計事務所や税理士法人に就職するメリットは、以下のとおりです。
- 有給の試験前休暇を取得できる
- 直前期の業務量を調整できる
- 実務経験を積める
- 実務とリンクさせて勉強できる
就職先によって支援内容は異なりますが、主に上記のような内容で税理士資格の取得をサポートしてくれます。
逆に、税理士資格の取得支援を行なっていない職場に就職してしまうと、試験前日まで出勤させられたり、試験を受験させてもらえなかったりする恐れがあります。
税理士試験の受験生にとってどんな職場がホワイトなのかについて、以下の記事で詳しく解説しています。
就職先を探すうえで、ぜひ参考にしてみてください。
④：各科目の短期合格のコツやスケジュールの組み方を知る
繰り返しになりますが、働きながら税理士試験の合格を目指す社会人は、受験に専念している人よりも勉強に回せる時間が少ないです。
ですので、少しでも早く税理士試験に合格したい方は、各科目の短期合格のコツやスケジュールの組み方を学んでおきましょう。
社会人が短期合格できるかどうかは、いかに時間を確保して効率良く勉強できるかで決まります。
なんとなくで勉強しているだけでは、いつまでも税理士試験に合格できません。
そこで本ブログでは、社会人で働きながら税理士試験の短期合格を目指している方向けに、各科目の勉強法やスケジュールの組み方を解説しています。
弊所スタッフが合格した科目に限りますが、人気な科目を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
社会人で働きながら税理士試験の短期合格を目指すうえで重要なのは、やはり資格取得支援を行なっている職場に就職することです。
弊所では税理士試験の資格取得支援を行なっていますので、東京で働きながら税理士試験の短期合格を目指したい方は、以下の求人ページをご覧いただければと思います。
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